維新の会共同代表で大阪の橋下徹市長は１日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」と日本に勧告をまとめたことについてTwitterで取り上げ、「国連の拷問禁止委員会が、日本政府に対して慰安婦問題に関する僕の発言に明確に反論するよう勧告するらしい。これで慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか」とツイートしています。
戦時中の慰安婦の募集や配属に関わった人間などの経緯、並びに日韓基本条約やアジア女性基金、当時の慰安所と慰安婦の数、「従軍慰安婦」という言葉は戦時存在せず１９７０年代に千田夏光によって初めて使われたとか、１９９１年頃の朝日新聞の報道・慰安婦訴訟とか、河野談話の解釈など、慰安婦問題は歴史上問題の誤解が世界に広まっている部分もあるのですが、この問題を不用意に政治家が取り上げることは日本の政界ではタブーになっているのでしょうし、野党からすれば与党を叩く材料として利用している残念な流れが延々続いています。
bit.ly/ZjwFBj 国連の拷問禁止委員会が、日本政府に対して慰安婦問題に関する僕の発言に明確に反論するよう勧告するらしい。これで慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する。慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか
— 橋下徹 (@t_ishin) May 31, 2013
bit.ly/ZjwFBj 慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか。この事実を河野談話で曖昧にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因。自民党の多くの国会議員は、日本人向けにはこの事実を否定している。国連、世界相手にも否定できるか。
— 橋下徹 (@t_ishin) May 31, 2013
bit.ly/ZjwFBj 国家の意思として慰安婦を拉致し、人身売買したのかどうか。これまで日本の多くの歴史学者や自民党を中心とする政治家は、この事実を否定してきた。それは日本人向けに。しかし韓国をはじめとする世界向けには今認めたような形になっている。
— 橋下徹 (@t_ishin) May 31, 2013
bit.ly/ZjwFBj また国連は元慰安婦に対しての補償問題も取り上げるらしい。国家の意思として慰安婦を拉致し、人身売買したのかどうか、１９６５年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ
— 橋下徹 (@t_ishin) May 31, 2013
bit.ly/1395FVz これまで自民党を中心とする保守を自認する日本の政治家は、国家の意思として慰安婦を拉致した、人身売買した事実は明確に否定してきた。それは国内に向けて。世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による。
— 橋下徹 (@t_ishin) May 31, 2013
